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人材の確保にサバティカル休暇を検討する

2018.05.30(21:11) 2062

前回は、ヒトの衝撃で経営者やマネジャーの人手不足を書きました。前回と関連していますけど、これからは良い人材が自分の成長や価値観によって転職していくでしょう。

日本では、転職市場に良い人材は、あまりいませんでした。転職を繰り返す人にマイナスイメージがありました。そして、優秀な人ほど、一つの会社に勤め続けられる人でした。

ところが今後は、真面目で仕事ができる人ほど、転職をして仕事のやり甲斐を求めていきます。中には、個人事業主として独立して、様々な事業会社から仕事を受ける人も増えるでしょう。

しかし、そうした優秀な人を繋ぎ止めるすべを、会社が“報酬”だと考えてしまうと、うまくいかなくなります。

報酬は低過ぎると退職の原因になります。ただし、「報酬が高いから人が辞めない」とはならないでしょうね。

価値観や「やり甲斐」で動く人の心を、経営者がつかめるかどうかですね。

それから、今後は長時間労働は否定されていきます。

そして、プライベートを大切にすることも当たり前になっていきます。今でも有休を取りにくい会社はたくさんあるでしょうし、上司が残業していたら帰ることができないところもあるでしょう。

そうした会社は人が辞めていき、人が採用できなくなるでしょうね。

このプライベートに関しては、社員が勉強をするための時間を与える意味でも、積極的に与えていくべきです。

例えば「サバティカル休暇」というのがあります。上智大学に通っていた時にこういう制度があるのを知りました。上智の大学教員は、勤続年数が何年だったかは忘れましたが、長く勤めると1年間給与をもらいながら、大学を休めるという制度があるのです。

その間は自分の好きな研究をするのも良いし、何に時間を使っても良いということでした。簡単なレポートを出せば良いという条件だったと思います。

サバティカル休暇を先生方は楽しみにしておられました。なにせ1年間自由な時間が与えられるのですから。

企業が導入するのはコストとして厳しいと思われるでしょう。

しかし、長く勤めてもらってサバティカルの間に何かを学んで仕事に生かしてくれたら、それはそれで生き金になると思いますね。

身体を休める意味でも、心の癒しを持つためにも、1年はムリでも3か月くらいのサバティカル休暇を導入する企業は増えていくのではないでしょうか。




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AIよりも、ヒトの衝撃の方がはるかに大きい 

2018.05.29(23:58) 2061

前々回のブログに日本経済の最大の問題は、ヒトの問題ということを書きました。今起きている変化を現代の経営者が受け入れて対応できるようになるには、10年以上かかるでしょうね。

AIの衝撃よりも、ヒトの衝撃の方がはるかに大きなインパクトを経営に与えていくと思われます。


人手不足が最近課題になっています。これを一般社員の人手不足の範囲で考えてはいけません。

今後は、経営者候補の人手不足が顕著になります。マネジャー、管理職者も同じです。

これは、組織の階層がどんどん少なくなり、よりフラットな組織が多くなっているため、マネジャーや経営者の経験をする機会が全体に減ってきているからです。

また、経営者やマネジャーは、人格がものをいう存在にますますなっていきます。昔の会社のように指揮命令していくだけのリーダーでは、社員はついていきません。

おそらく人格的に尊敬できないリーダーが率いる会社は、生産性が上がらず市場から脱落していくでしょう。

逆に尊敬を受けるリーダーがいる会社は、人を採用することもできるし、離職率も下がり、生産性は上がっていくはずです。

このことに気づいている会社はまだ少ないと思われます。しかし、気づいた会社から、ではどうやって人格ある高潔なリーダーを得るのかが課題となっていきます。


それから、人手不足になる原因として、給与、休日や労働時間などの待遇がいまいちだという面がありますよね。

失われた20年と言いますが、日本企業は競争力の源を低賃金、低コストにしてしまいました。それによって、他の国に比べ社員の給料はあまり上がらず、非正規雇用も増えました。

本来はイノベーションをして、高付加価値の製品やサービスを生み出さなければならなかったのです。

ところが、人件費やその他コストを極限まで抑えて生き延びるという戦略を取ってしまったため、競争力のない製品やサービスが残ったまま、現在に至っています。この戦略の中には、残業代のつかない管理職者に負担を大きくかけるというものも含まれています。

そして、政府が長時間労働を是正し、非正規雇用者の待遇を良くしようと動き出しました。ヤマト運輸も社員の待遇改善に動き出しました。

そうした流れの中で、競争力のない会社も社員の待遇や非正規労働者の待遇をアップしようとすると必然的に利益を圧迫するので、リストラをすることになります。

巨大すぎる組織ほどイノベーションが難しいと思われるので、大手の銀行や百貨店のような旧態依然としたところは、リストラしていかざるを得ないでしょう。

リストラして継続できるところはまだマシで、待遇を良くできずに離職が止まらず、事業が成り立たなくなる会社は増える一方になると思われます。


<続く>



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支出配分の変化を知る

2018.03.24(23:25) 2010

人口構造の変化と同じように重要なことにも関わらず、経営戦略上で関心が払われていないことに「支出配分の変化」があります。

ピーター・ドラッカーは、「支出配分の変化ほど、企業にとって重要なものはない。」と言っています。(『明日を支配するもの』、ダイヤモンド社)

支出配分とは、顧客の全支出がどのような割合で使われているかということです。特に自社のサービスや製品に関係する支出が増えているかどうかは重要なデータになります。

しかし、この重要な数字を追いかけている企業は、あまりないでしょう。

統計局のホームページに「家計調査」が載っています。最新のデータは2017年となっていますが、それを見ますと日本の産業で家計の支出が増えている分野と減っている分野が分かります。

家計の支出を前年度比で見て、総額の前年比に対し、上回っているのが成長産業、同じなのが成熟産業、下回っているのが衰退産業だとします。

そうなると、日本ではほとんどの産業が、残念ながら衰退産業になっています。

成長産業と思われるのは、通信、調理食品、乳製品、果物加工品、飲料(お酒以外)、肉類、自転車(販売)、菓子類、家事用消耗品ですね。

旅行などの娯楽は衰退産業になっています。また、意外ですが、保険医療も衰退産業までは言い過ぎかもしれませんが、良く言っても成熟産業で、家計の支出が伸びているわけではありません。

教育は、伸びていると予測する人も多いかもしれません。しかし、あまり伸びはなく、どちらかというと衰退産業です。

不思議なのは和服です。3~4年に一回、10%、28%、56%と伸びることもあれば、それ以外は20%以上のダウンと、上下がものすごく激しい業界のようです。3~4年に一回ブームが来るのかもしれませんね。

日本全体の家計消費は節約志向が強く、ここに出てきていない産業はほとんどが衰退産業になります。

ただし、イノベーションが起これば、衰退産業が成長産業に変化することもあります。

また、需要拡大が見込まれない状況に応じた経営戦略を取れば、衰退産業であっても問題ありません。

衰退産業にあっては、コスト削減と品質向上の努力によって、業界内での地位を確保することが必要になります。




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キリン一番搾りが凄く美味しくなった!

2018.02.13(21:30) 1975

私は普段お酒をほとんど飲まないのですけど、たまにちょっとだけ飲むことがあります。お酒に弱いんですよね(笑)。

2014年の7月にキリンビールが一人負けしている記事をブログに書きました。キリンビールの一人負けの理由は、キリンビールが美味しくないということを書いたものでした。

ところが、最近「キリン一番搾り」の味が変っています。

すごく美味しくなっているのですね。美味しくなったら、それも記事に書かないと不公平かなと思い、今日は書こうと思いました(なお、私はキリンビールから何の利益もいただいていません(笑))。

美味しくなったのは、「キリン一番搾り」で、卵のしずくのような図柄が入ったものです。



これだけ美味しいと思った缶ビールは、アサヒの「スーパードライ」以来ですね。

というより、「スーパードライ」が少し物足りなくなるくらい、「一番搾り」が美味しいですね。

キリンビールが本気を出せば、そういったものが作れるということなのでしょう。

これで思い出したのが、トヨタ自動車です。

私が若い頃、ホンダがプレリュードやシビックを出して、いい車を出していたんです。それに対し、トヨタはさっぱりいい車がない印象でした。

ところが、奥田碩(ひろし)さんが代表取締役社長になってから、トヨタは急に良くなって、いい車を作るようになったんですね。

やはり、資本力や人材のいる会社は、何かのきっかけで変わると、総合力があるので、いい製品を作ることができますね。

たぶん現場に近いところに権限を委譲して、好きにやらせたのではないでしょうか。


今回の「キリン一番搾り」のように、本来あった製品を作り替え、普段お酒を飲まない私のような者にも「美味しい」と言わせてお客様を引き付ける成功例があります。

自社の製品、商品、サービスが過去に成功したままではいけませんね。

過去に成功したものでさえ、改善できる部分がないかを考え続け、新しいお客様をつかんでいくイノベーションや工夫が必要です。

そうしないと競合に負けていくでしょうね。




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九紫火星の年は、高級感、高額がキーワード

2018.02.04(20:51) 1968

今日の『日経MJ』に、四半期ごとに行われる「日経消費DI」の1月度調査で景況感の指数が約22年ぶりに、小売りなどの「物販」、「外食」、「サービス」の3分野が全てプラスになったという記事が1面に載っていました。

どうやら景気が良くなってきている実感があるようですね!

外食でも価格を値上げしてもお客様が離れていないということが書いてありました。

昨日は節分で恵方巻を食べた方も多かったでしょう。恵方巻は年々高額化しているようですが、高額の恵方巻は富裕層だけではなく幅広い層で売れていたそうです。

2月4日、立春となり、九紫火星の年になりました。九紫火星の年は、いろいろなキーワードがあります。その二つが高級感、高額です。

今年は、企業はお客様の高級志向に応えられる商品やサービスを考えて、それを打ち出すといいでしょう。また、おひとり様が喜ぶサービスが人気をよぶと思われます。

ところで、今日、夕方にショッピングモールに行きました。冬の夕方になるとお客様が逃げるように早くいなくなる印象があったのですけど、今日は暗くなっても人が多くて、みなさんショッピングを楽しまれていた印象でした。

景気は良くなってきている感じですね!

こうなると問題は、北朝鮮の問題と消費税増税ですよね。

北朝鮮の有事は平昌オリンピック、パラリンピックが終わった後はいつあるかわかりませんし、このまま景気が良くなると消費税は間違いなく上げるでしょう。

先に大きなリスクがありますが、何があろうとも、経営者も社員も縮み志向になるのではなく、明るく、ぶっ飛んでいくことが大切ですよね!

そのイメージは、天下人に”上り詰めようとしている”豊臣秀吉ですね!

政治家も経営者も、リーダーは「豊臣秀吉のごとくあれ!」ですね!

秀吉については、また別の機会に書いてみます。




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新聞休刊日と、ニコンの希望退職

2017.02.13(23:04) 1757

今日2月13日は、日経新聞や読売新聞は休刊日でしたね。おそらくスポーツ新聞ではない新聞はそろって休刊日だったのだと思います(コンビニで新聞が全く売られていなかったため)。

そもそも、新聞って、日曜日と月曜日は毎週休刊日でいいんじゃないでしょうか。

土日に休む会社も多いですし、株式市場や、国会とか、官庁も休んでいるわけですから、配達する人の負担を考えたら、料金は同じで、日、月は休みでいいと思うんですけどね。

ただ、それよりも、日米首脳会談のような大きなことがあったときに、今日のような休刊は止めてほしいです。

スポーツ新聞は休刊日でも、売店売りはやっていると思うんですね。

こういう旧態依然とした体制だと、ほんと新聞の将来は危ういでしょう。

あ、それと夕刊もいらないと思います。あれは、広告用なので辞められないのでしょうけどね。日曜日と月曜日を休刊日にして、月曜日だけ夕刊(今より分厚い紙面で)にするのもいいと思いますが。


話は変わりますが、ニコンが希望退職を募り、1000名のところ1143人が希望したとの記事がありました。

中身の詳細は分かりませんが、次の職場に絶対的な保証がないのに大手企業を退職するということは、会社に自分の未来を託せないという判断をした人がかなりいたということでしょう。残る方がリスクだと考えたわけですよね。

会社側からすると、社員に対し目標を正しく提示できなかったということですね。トップマネジメントが失敗しているのでしょう。

どこの会社も見切りをつけるのは、優秀な社員からです。会社にとって最も大事なことは、優秀な社員に残ってもらうことです。

マネジャーは、部下が成果をあげるのを妨げている作業を無くし、挑戦できる仕事を提供しなければなりません。

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トランプ政権は戦争をして新しい秩序を作る?

2017.02.03(22:40) 1748

今日、日本がシリアの難民を300人受け入れることになったと報道されていました。

この記事を見て、シリアに対する大規模空爆が近づいているのかなと思いました。アメリカとロシアはイスラム国の掃討の作戦を今年中にやりそうですね。

また、マティス国防長官が訪日していますが、前日は韓国に行ってました。そこで年内のTHAADの配備が確認されたようです。

北朝鮮への牽制みたいなことを言っていますが、実質は中国への牽制ですもんね。

トランプ政権の閣僚を見ると元軍人が何人も入っています。

どうやら戦争をして、新しい秩序を作ろうとするような感じがしますね。

ドル高、円安の傾向になり、日経平均株価は上がるのでしょうが、アメリカによって中国経済が更に落ち込む事態は近いので、今年の後半から来年にかけては日本も混乱に巻き込まれる可能性が高いですね(長期的には日本は良くなる方向へ行きます)。

中国、韓国と貿易をしている会社は、仕入、販売チャネルの見直しをしてください。

それから、キャッシュフロー予測をたて、必要な資金準備を行うことです。

また、事業は人の配置が一番大事なので、人材をその人の強みのあるところに配置することと、事業をコア・コンピタンス(事業の中核となる強み)に集中することが大切です。

これらは当たり前のことなのですが、実際にきちんとできている企業は少ないものです。

具体的な話はまた別の機会に。

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ビジネスの展望
  1. 人材の確保にサバティカル休暇を検討する(05/30)
  2. AIよりも、ヒトの衝撃の方がはるかに大きい (05/29)
  3. 支出配分の変化を知る(03/24)
  4. キリン一番搾りが凄く美味しくなった!(02/13)
  5. 九紫火星の年は、高級感、高額がキーワード(02/04)
  6. 新聞休刊日と、ニコンの希望退職(02/13)
  7. トランプ政権は戦争をして新しい秩序を作る?(02/03)
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